2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
個別避難計画において、まず避難支援等実施者を確保する必要がございますけれども、このためには、消防団や自主防災組織等に限定せずに、地域の実情に応じて幅広い団体等と避難支援等の協力関係をつくる取組、あるいは地域の方々に避難訓練の参加を呼びかけるといった地域における支援者の輪を広げる取組、避難支援等について個々の支援者の体力や状況を踏まえて複数人で役割分担をするといった避難支援等実施者の負担感を軽減するための
個別避難計画において、まず避難支援等実施者を確保する必要がございますけれども、このためには、消防団や自主防災組織等に限定せずに、地域の実情に応じて幅広い団体等と避難支援等の協力関係をつくる取組、あるいは地域の方々に避難訓練の参加を呼びかけるといった地域における支援者の輪を広げる取組、避難支援等について個々の支援者の体力や状況を踏まえて複数人で役割分担をするといった避難支援等実施者の負担感を軽減するための
個別避難計画の作成に当たって、ケアマネジャーあるいは支援相談員といった福祉専門職の方々の協力をいただくということ、それからもう一つ、避難行動要支援者の避難、実効性を高めるためには、避難支援を実際行っていただく方、避難支援等実施者の確保ということもしっかりと図っていかなくちゃいけない。
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
個別避難計画において、御指摘のように、避難支援等の実施者の確保が重要でございまして、そのためには、地域の避難訓練等に参加を呼びかけるといった、地域における支援者の輪を広げる取組、あるいは、御指摘のような、高齢者で二十人ということがないように、個々の支援者の体力や状況を踏まえて、複数人で役割分担をすることといった、避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組が重要であると考えております。
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
まず、森林間伐等実施促進特別措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。
実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。 他省庁の政策も含めて周知を図っていき、そして様々な政策を通じてコロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
このような事態を踏まえまして、三月十六日の原子力規制委員会におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力規制検査等実施要領等に定められた、重要度として赤、深刻度はＳＬⅠということで暫定評価を行い、東京電力に重要度の暫定評価結果を通知いたしました。
政府といたしましても、ＰＣＲ検査の実施件数を伸ばすための様々な方策、これは保険適用とか、体外医薬品の緊急承認とか、検査試薬の需給調整等、実施してまいりました。これによって、現在では医療機関等で一日最大十四万八千人余の最大能力に拡大をしている、このように承知をしております。
そのためには、医療機関を対象として、コロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった医療等実施を知事が要請、指示、さらには命令ができるようにすべきです。 このような私たちの提言を受け、さきに述べたように、感染症法十六条の二に医療機関を追加することができました。このことによって、コロナ患者の病床が確保され、救われる命が増えることにつながることを期待をしたいと思います。
そのためには、医療機関を対象として、コロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった医療等実施を知事が要請、指示、さらには命令できるようにすべきです。 このような私たちの提言を受け、さきに述べたように、感染症法十六条の二に医療機関を追加することができました。これにより救える命が増えることを念願をしています。
したがって、私たちは特措法の三十一条に、病院等の医療機関を対象としてコロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といったこの医療等実施の要請、命令規定を新たに設けるべきではないかということを主張していたわけですが、いろいろ協議の末、今般の修正案において、この感染症法に基づく要請、勧告等の対象である医療関係者に医療機関が含まれることを明記するということになりました。
直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
消費者庁はエシカル消費の普及啓発に関して、イベントでの普及啓発、ホームページでの情報発信等実施していくと今もおっしゃっておりますが、これまでと違う新たな取組を予定していることはありますか。
これにつきましては、各省等実施権者に対しまして、人事院の方から、新型コロナウイルス感染症に職務上かかった場合は公務上の災害になるということを、三月、また六月に課長通知を出して改めてしっかりと周知しているところでございますし、非常勤の職員も含めて全ての職員についてこれが適用するということでございます。
その中で、例えば日の丸を見えるようにする、あるいは現地のメディアのプレスツアー等実施をしたり、あるいは在外公館というものをその発信拠点として現地の社会にきちんと伝わるような、そういった広報戦略というものも行っているところでありますし、さらには、例えばこれはもっと具体的な話になりますけれども、いろいろそういった引渡式であったり、あるいは着工式、起工式、そういったところで、現地のやはりハイレベルの方に出席
預金保険機構における平成三十一年三月末までの資金援助等実施累計額約三十七兆円のうち、回収等を除きました残余の資産は約〇・六兆円となってございます。 内訳として申し上げれば、約十九兆円の金銭贈与を実施しておりますけれども、このうちペイオフコスト内の金銭贈与約七・六兆円につきましては、金融機関が納付する預金保険料で既に回収されております。
そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。これら国民負担のうち今後回収できる可能性のある金額はどれくらいあるのか、まずお伺いいたします。
委員部長 木下 博文君 記録部長 鈴木 千明君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 金子 真実君 管理部長 金澤 真志君 国際部長 加賀谷ちひろ君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件 ○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程
○委員長（末松信介君） 次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長 国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。 本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、政策担当秘書の資格試験受験資格等における成年被後見人等に係る欠格条項を削除しようとするもので、同法の施行の日から施行することとしております。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高市委員長 それでは、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。 ————————————— 国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部を改正する規程案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成二十九年に成立した刑法の一部改正法律の附則において、性犯罪に対する総合的な施策のあり方を検討することとされておりまして、実態把握の上でやるということで、法務省においては、平成三十年四月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置しておりまして、これまでにも合計五回の会合を開催して、当事者あるいは弁護士などからさまざまなヒアリングであるとか、あるいはワンストップ支援センターの見学等、実施
ＤＶ等支援措置を実施するに当たりまして、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取し、又は、先ほどお話のございました裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより
今般の事故を受けて実施した安全点検等実施調査の結果、全学校のうち約四分の一で安全性に問題があるブロック塀等を有することが判明したことを踏まえて、速やかなブロック塀等の安全対策等の実施について要請をさせていただきました。 また、平成三十年度補正予算におきましては、各学校設置者が実施する倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策に必要となる経費として二百三十二億円を計上したところであります。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案について反対の意見表明を行います。 国会議員の政策担当秘書は、国会法と現行の規程によって、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることが求められており、参議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。
笹嶋 正君 記録部長 金子 真実君 警務部長 金澤 真志君 庶務部長 木下 博文君 管理部長 宮崎 一徳君 国際部長 鈴木 千明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する 件 ○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程
○委員長（山本順三君） 次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。